年金って色々細かなパターンがあって改正もされてるのでややこしい
ふと思ったのが年金定期便があって５０歳超えた人は今のままの掛け金を収めると
６５歳からいくらもらえるのか数値化されるとか
それと２０２０年はオリンピックも吹っ飛ぶほどのコロナショック
株価も直近高値から３０％以上落ち込みました
年金も株で運用している部分もある
そしてコロナが第二派、三派は来るだろうし
そうなると時間で見るとコロナ不況が続く可能性がある
プラス国民に１０万円を配る
総額１３０兆円とか
これって将来消費税で回収するのでしょうか
いやいやこのままじゃ消費税では無理となると
年金まで手を突っ込んでくるんじゃないかって思うのは私だけでしょうか
そこで今回は年金の繰り上げ繰り下げどっちがいいのかメリットとデメリットと
ともに確認しておこうとなりました
年金の仕組みは変わる事もあるので２０２０年のデータです
将来年金をもらう前に年金ネットなどで確認して下さい
年金繰り上げ繰り下げどっち
年金繰り上げ繰り下げどっちの結論ですが
ケースバイケースで対応しましょうとなります
２０２０年現在は６５歳からが通常なので普通に繰り上げ繰り下げしないのが無難でもあります
６５歳を境にして前倒しすることを繰り上げです
年金額が１か月で０．５％減額されます
なので６０歳から年金繰り上げすると６５歳からは３０％減額されるということです
得するかの分岐点は７７歳あたりです
これを超えてくると６５歳からもらう方が得になってきます
これはあくまでもお金の得か損かの問題です
もしかすると６０歳から繰り上げすることで助かったこともあるので本当の損得はわかりません
６５歳から遅らせることを年金の繰り下げです
１か月あたり０．７％増額です
７０歳までの５年が最長なので最大４２％ＵＰ出来ます
例えば年金年間１００万円が６５歳からの無難な場合
６５歳から８２歳まで１７年で１，７００万円です
年金繰り下げで７０歳までにすると１４２万円になります
７０歳から８２歳まで１，７０４万円となります
お金だけの損得分岐点は８２歳です
男性の寿命の平均がこのあたりだから繰り下げも悪くないということでしょうか
７０歳から年金繰り下げを申請したけど
６８歳で急に年金が必要になったら・・・
これも対応出来そうです
年金事務所で相談すると６５～６８歳までの年金を一括で払われる
そして６８歳から普通に年金を支給される
※当然なのですがこの処理で繰り下げの増額の諸々は解除されるので
プラスアルファはありません
国民年金厚生年金の基本
年金の繰り上げ繰り下げで細かな約束事もあります
ので年金の基本というか国民年金と厚生年金の基礎を見ておきましょう
現在年金は６５歳からもらえます
基本は２０歳から６０歳と４０年となっています
大学（浪人）で６０歳定年となると実質は３８年しか払っていない方もいますが
問題ないです
※お金が苦しい学生さんは免除制度があるので活用しましょう
お金を払わずに年金だけ繋がるのでいいと思います
免除で繋がるのですが収める金額が少ないのでその分だけの年金は少ないです
しかし働くようになってお金に余裕が出来ると免除分も後で納めることが出来ます
年金が大きくわけて
国民年金と
厚生年金があります
例えば自営業者の方は国民年金
会社員の人は厚生年金が一般的ですが
国民年金の２階建てが厚生年金という感じです
公務員は別の年金だったのですが
平成２７年に厚生年金に一元化されました
それまでは国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済制度です
国民年金は基礎中の基本で日本に住む２０～６０歳まですべてに人が加入することになっています
そして先にもいったように企業で働く、公務員の人は二階建ての厚生年金に加入することになります
私も厚生年金の明細を見ると相当給料明細で引かれています
だから年金をもらう場合も国民年金だけの人は老齢基礎年金で
今２０２０年だったら国民年金４０年で年間７８万円ほどでしょうか
企業や公務員の人はプラス老齢厚生年金からももらえるという仕組みです
この老齢厚生年金ですがややこしいところがありまして
現在は年金改正で６５歳からしかもらえませんが
※男性で昭和３６年４月２日以降、女性で昭和４１年４月２日以降の生まれの人は６５歳が支給開始
この生年月日以前の人は６５歳前から段階的に老齢厚生年金がもらえるのです
厚生年金は収めた金額が人によって様々なので金額が変わってきます
そこであくまでも例ですが記載しておきたいと思います
例１）
夫婦とも正社員として働く
つまり厚生年金ダブルですね
年間４００万円ほどでしょうか（二人合計で）
例２）
夫正社員で妻はパート程度
２７０万円前後でしょうか
例１、２とも恐らく住民税など収めないといけないでしょう
例２で夫が亡くなると妻の年金は恐らく１５０万円前後になると思います
そうなると住民税が不要になることも
国の年金で注意したいのが収めるけどそれが自分のストックになってるわけじゃない
現在年金を受け取ってるであろう６５歳以上の人の分を流しているのです
例１の夫婦で４００万円は一見生活にも困らないだろうしたくさんもらえると
思う人もいるかもしれないのですが本当は少ないくらいなのかもしれません
企業での厚生年金は相当払いこんでいるからです
それが夫婦だからダブルなわけです
夫婦で月に１０万円以上年金給料から引かれてる可能性がある
年間１２０万円４０年で４，８００万円
企業と折り半だとすると・・・これ以上は書けません
年金を繰り下げ以外でもらう金額を増やす方法
国民年金が４０年で７８万円とすると
厚生年金は２階建てだから奥さんが専業主婦でも２００万円超えはありそう
しかし年金が少ないので増額したいとすると
繰り下げですよね
繰り下げ以外にないのか増額する方法は
国民年金をちゃんと払ってる人は国民年金基金に入ることが出来ます
お金もプラス払いこまなければならないのですが
７８万円にあと月３万プラスしたい
１１４万円になります
自営業者だと夫婦でこれをやると２２８万円になります
どちらか繰り上げすると２６０万円にすることも
お金さえ積めば厚生年金と同じぐらいになります
厚生年金の方ですが
厚生年金はかなり収めてるので貰える金額で生活はできる範囲だと思います
しかし増額したいなら繰り下げがありますが
それ以外では銀行などの個人年金に積み立てる
大企業だと企業年金基金があります
厚生年金プラス下手すると１００万円以上年収が増えるんじゃないでしょうか？
年金繰り上げ繰り下げメリットデメリット
国は６５歳定年だとかいや７０歳までだといってますが
そんな年齢まで皆さん働きたいのでしょうか？
デスクワークで特殊な技術を持ってるような一部の人のような気がします
肉体労働やはがきの仕分けでも若い人と速さが違うので足を引っ張るだけじゃないでしょうか
６０歳で定年になるとアフターコロナでは仕事はもっと減る可能性があります
コンビニでもスーパーでもスマホや無人レジでどんどん人が不要になる可能性が高い
１０年後今の仕事が半減以下になってる可能性がある
そうなると６５歳基本の年金が６０歳定年後すぐに必要になる可能性はある
親戚でも近所でもあったのが年金をほとんど貰わずに亡くなる人
寿命なんて自分でわからないし考えたくもないかもしれないけど
もし短命かなって思ってるのなら早めに繰り上げするのは正論であります
年金繰り上げのメリットデメリット日本年金機構こちら＞＞
繰り上げのデメリットは長生きするとお金的に損する事
８０歳超えてくると損しだします
年金繰り下げのメリットは最大４０％以上増やせるところ
年間１００万円だとすると１４２万円になります（最大）
なかなか魅力的な金額だと思います
月３万円以上ですから
しかも老齢基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げできます
だから片方を６５歳からにして一方を７０歳からにすると臨機応変です
年金繰り下げデメリットですが
金額に欲をかいたのはいいけど交通事故で亡くなるかもしれないリスクです
元々そこそこの年金を最大限にすると税金も増えるのは間違いない
働きながらの年金受給する場合、在職老齢年金制度で減額されて厚生年金の部分は繰り上げても増額の対象外です
加給年金は繰り下げの間は支給されず増額もありません
年金繰り下げは細かな制約もあるので引っかかるものは年金相談所で確認しましょう
年金繰り上げ０．４
年金を調べれば調べるほどこんな面倒な仕組みよくやってるなって思います
いくら人生１００年とかいっても６０歳から支給でいいと思います
ところが繰り上げはいいとしても繰り下げをＰＲしている部分を感じます
そして例えばですが年金繰り上げ年０．５％減額を０．４に緩和という話がある
逆に年金繰り下げの年齢を７５歳まで伸ばしてその受給額を８０％以上というような
こともあるのでしょうか
本当に年金は貰えるのか不安になってきます
追記）２０２０年５月２９日
年金制度改革関連法が２９日衆参本会議で与野党多数で可決成立しました
<２０２２年４月から>
- 年金受取開始時期の選択幅を６０～７５歳に広げる
- 働いて一定の収入のある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の対象を減少
- ６０代後半も働き続ける人の年金を毎年増額する在職定時改正の導入
- 国民年金手帳の廃止
- 年金受給権を担保にした新たな貸し付け停止
<２０２２年１０月から>
- パートら短時間労働者への厚生年金を１０１人以上の企業まで適用
<２０２４年１０月から>
- 厚生年金の対象を従業員５１人以上の企業まで拡大
年金制度改革関連法では繰り下げが７５歳までとなりました
月０．７％上乗せされ最大８４％増額となる
一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金を
６０～６４歳で月収２８万円超えから６５歳以上と同じ月収４７万円超えに引きあげ
高齢者の働く意欲をそいでいるとの見解から見直す
年金繰り上げで０．４に緩和は記載されていません
ということで年金制度改革関連法の印象は寿命も延びているし
支える方も少子化で少ないのでみんな働いて年金を先延ばししようという感じですね
中小企業も大変な負担だと思います。過去のような不正も横行するかもしれません
繰り下げが７５歳最大８４％増額で迷う人もおおいのではないでしょうか
人間欲がありますのでしかしリスク管理を考えておかないと欲だけで決断すると
リスクの部分が見えなくなります
年金用語
加給年金・・・厚生年金には年金受給者の配偶者や子が一定の条件を満たした場合
受け取れるもの。これは年金定期便には記載がない受け取るには届け出が必要です。
加給年金は厚生年金の加入期間が２０年以上ある人が６５歳になった時点で
その人に生計を維持されている配偶者や１８歳未満の子（または１級から２級の障害状態にある２０歳未満の子）がいるときに加算されます
加給年金の注意事項では
厚生年金を繰り下げしている時は加給年金は受け取れません
